防犯カメラコラム

警備員は不審者や施設の異常などに対して常に目を光らせてくれるので、事件・事故の防止につながります。万が一トラブルが発生したとしても、来場者や従業員の安全確保、管理者への報告、警察や消防への通報といった初動対応をとり、被害の拡大と早期解決に貢献してくれます。

加えて制服警備員であれば不審者に犯行を躊躇させる犯罪抑止効果が、私服警備員であれば万引きや窃盗の被害防止や再発防止効果が期待できます。

いずれも従業員や財産を守り、いざというときにはすぐに動いてくれる、力強い存在です。

警備員を雇うコストは制服を着て施設に常駐する「常駐警備」は平日昼間で10時間ほどでしたら2万円ほど、夜間や休日の場合は3万円ほどが相場です。私服警備員も同じくらいコストがかかります。いずれも曜日や時間帯、資格の有無、地域によって費用が変動しますので、まずは複数社見積もりを取ってみましょう。

パトカーで巡回して異常が発生したときに駆けつけてくれる巡回警備（機械警備）の場合は月額1～2万円が相場ですが、初期費用や装置の設置費用などで5～10万円程度がかかります。

防犯カメラの力が発揮されるのは、なんと言っても事件やトラブルが発生したときです。犯行の瞬間がしっかりと捉えられているので、犯人の特定や逮捕につながります。解決の決め手が防犯カメラの映像になったという事件も少なくありません。

特に高性能な防犯カメラであれば人の顔や車のナンバーまで鮮明に写ります。データの保存期間も長くなっているので、事件やトラブルが発生して時間が経過しても映像が消失する心配はありません。

警備員の場合は制服姿で施設に常駐することで、侵入や犯行を抑止させる効果がありますが、防犯カメラでも同様の効果が期待できます。

不審者や犯罪者には自分の顔や犯行の瞬間を見られるのを避けたいという心理が強力に働くのです。防犯カメラをあえて施設や駐車場の出入り口などに目立つように設置することで、「カメラに写っている」「見られている」と感じさせ、侵入や犯行を躊躇させることができます。特に警報シグナルや防犯ライトと併用することで大きな抑止効果が期待できます。

警備員を雇うとなると1日あたり2～3万円かかりますので、単純計算すると月額60～80万円のコストとなります。防犯カメラは初期費用が30万円程度かかりますが、その後のランニングコストはほとんどかかりません。リース・レンタル契約であれば初期費用は0でランニングコストが月額5,000円程度です。

もちろん機械なので24時間365日休むことなく監視を続けて抑止効果を発揮します。人が行う警備の場合は万が一事件や事故などが発生しても見落としなどのヒューマンエラーや記憶違い、思い違いなどが生じる可能性がありますが、防犯カメラであれば犯行やトラブルの瞬間を確実かつ正確に記録してくれます。費用もかからず、効果を確実に発揮する、非常にコストパフォーマンスが高いセキュリティ対策と言えます。